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Q1. みのり特許事務所の場所を教えて下さい。 A1. みのり特許事務所は京都の中心地、御池通と間之町通の北西の角にございます。 当事務所へのアクセス方法は、＜アクセスマップ＞をご覧下さい。 Q2. 近くに駐車場はありますか？ A2. はい、ございます。詳しくは＜アクセスマップ＞をご覧下さい。 Q3. 遠方の者ですが、出願または相談をする場合、必ずそちらへ行かなければなりませんか？ A3. いいえ。郵便やFAX、メールなどで必要な情報をやり取りできる環境であれば、それらを利用して出願や相談をお引き受けします。 Q4. 相談に乗って頂きたいのですが、相談した内容が他者に伝わることはありませんか？ A4. 一切ございません。安心してご相談下さい。 ▲トップへ

Q5. 特許出願をするわけではないのですが、調査だけをお願いすることはできますか？ A5. はい、当事務所では調査のみのご依頼もお引き受けいたします。 Q6. 広告や雑誌にPAT.○○○○○○など特許番号や特許出願番号が書かれているものについて、現在も権利が存続しているのかどうか知ることはできますか？ A6. はい、当事務所ではそういった件の調査依頼もお引き受けいたします。 調査をご依頼いただきます際には、問題となる広告や雑誌の該当ページ、もしくはそのコピーを当事務所宛にお送りくださるようお願いいたします。 Q7. どのような技術分野の出願でもお願いすることはできますか？ A7. はい、当事務所には各分野に精通した弁理士、特許技術者がおりますので、どのような分野の出願でもお引き受けいたします。 詳しくは＜業務内容＞、＜弁理士紹介＞をご覧下さい。 Q8. 出願打合わせ時には何を持参すればよいのでしょうか？ A8. 試作品や図面をお持ちいただいた上で発明の特徴をご説明いただくのが望ましいのですが、そのようなものをお持ちでなくてもメモ程度の資料があれば結構です。 また、打合わせ資料を事前にFAX、メール等でお送りいただきますと、打合わせが大変スムーズに進みます。 Q9. 特許の審査には何年くらいかかるのですか？ A9. 現在のところ、特許庁での審査は審査請求の日から1年〜2年程度かかっています。 なお、審査請求と出願は異なる手続ですので、出願しただけでは特許庁での審査は開始されません。 また、審査請求には出願とは別の費用がかかりますので、ご注意下さい。 Q10. 広告や商品に「特許出願中（出願番号）」や「特許番号」を記載してもいいでしょうか？ A10. 特許出願した後であれば、広告や商品に出願番号「特願○○○○−○○○○○○」や「特許出願中」と記載することができます。 一方、「特許番号」は、特許査定となって特許庁へ特許料を納めた後（特許権が発生した後）に初めて付与される番号ですので、出願しただけでは記載することはできず、記載すると虚偽表示であるとして罰せられます。 ▲トップへ

Q11. 先日、商標登録出願をしたのですが、商品に商標を表示する際に丸付き「Ｒ」のマークを付けてもいいですか？ A11. 付けてはいけません。丸付き「R」のマークは、「Registered Trademark（登録商標）」の略ですので、未登録の商標（出願中のものも含む）に付けて使用すると、「虚偽表示」となり罰せられます。未登録のものについては、「TM」（Trademark 商標の略）を付すことが多いようですので、このような場合は「TM」を付けてはどうでしょか。 なお、わが国では、登録商標である旨の表示は義務付けられておらず、表示するように努めなければならない旨の訓示規定が設けられているのみですが、丸付き「R」や「登録商標」などの商標登録表示は、第三者にその商標が登録されたものであることを容易に知らせる方法であり、侵害の予防・排除に役立ちますので、登録商標の場合は、商標登録表示を付しておかれるのが良いと思います。 ▲トップへ

Q12. 特許、実用新案、意匠、商標の違いがよく分かりません。 A12. ＜業務内容＞で、各制度の簡単な説明を記載していますので、ご覧下さい。 Q13. 第7年分の特許料の納付期限の案内が届きましたが、昨年より特許料が高いのはどうしてですか？ A13. 特許権を維持するために支払う特許料（年金）は、3年ごとに金額が上がります。より詳しくは、4年目、7年目、10年目にそれぞれ金額が上がり、10年目以降は同じ金額です。 実用新案、意匠も同様に、権利を維持する期間が長くなるにつれて金額が上がります。 Q14. 権利の存続期間の満了日から、更に権利を維持することはできませんか？ A14. 残念ながら、特許、実用新案、意匠については法律で権利の存続期間が定められており、毎年特許料（登録料）を納めることによって権利の満了日まではその権利を維持することができますが、原則として満了日を超えて権利を維持することはできません。 一方、商標については、10年ごとに更新登録申請をすることにより半永久的に権利を維持することができます。 ▲トップへ

Q15. どのような訴訟でもお願いできるのですか？ A15. 申し訳ございませんが、当事務所で扱う「訴訟」は知的財産権に関するものであり、それ以外の訴訟についてはお引き受けすることができません。 Q16. 委任状に押す印鑑は実印でなければいけませんか？ A16. いいえ、必ずしも実印である必要はありません。 出願人が法人の場合は代表者の印、個人の場合は個人印を押印してください。 ただし、これまでに特許庁に対して手続きを行うなど、すでに印を特許庁に届け出ておられる場合は、その印をご使用下さい。なお、印鑑は朱肉を使って押印するものに限ります。 ▲トップへ

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