【インドネシア知財情報】ChatGPTと著作権の法的側面について説明します。

インドネシアにおけるChatGPTと著作権の法的側面について、みのり特許事務所とつながりのあるAm Badar & Am Badarが見解を示していますので、紹介します。

AI is not a legal subject because in the IP Law regulation, only Humans and Legal Entities can be recognized as legal subjects. However, output resulting from human use of ChatGPT can still be protected by copyright.
In this case, those who can be recognized as the creators of a work produced by AI have contributed the most.

要約すると、「知的財産法の規定では、人間と法人しか法的主体として認められないため、AIは法的主体ではありませんが、ChatGPTを人間が利用した結果の出力は、著作権で保護される可能性があります。この場合、創作者は、AIによって生み出された作品に最も貢献した者となります。」とのことです。
 
Am Badar & Am Badarの見解の詳細はこちら。
ChatGPT and Copyright Legal Aspects of It (ambadar.co.id)

 

 

ChatGPTの学習モデルやChatGPTを利用したAI関連技術は、特許権で保護できる場合もあります。
大正11年に開業したみのり特許事務所は、AI関連技術についても出願実績がありますので、安心してお任せください。

 

新着のお知らせ

TOP