京都産業21の公式ホームページには、「令和５年度 中小企業等外国出願支援事業（補助金） 公募」に関する情報が公開されています。
→令和５年度 中小企業等外国出願支援事業（補助金） 公募 – 京都産業21 (ki21.jp)
1 内容
外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助します。
2 受付期間
令和5年5月8日（月）～5月26日（金）
3 対象企業
京都府内に本社を置く中小企業者等（みなし大企業を除く）、
地域団体商標に係る外国出願の場合は、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人
4 対象案件
申請書提出時点において既に日本国特許庁に出願済みであって、以下のいずれかに該当する方法により、交付決定日から令和5年12月20日（水）までに外国特許庁へ同一名義かつ同一内容の出願を行った上で弁理士等に支払を完了し、令和6年1月19日（金）までに京都産業21へ実績報告書を提出予定であること。
・パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法
・特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
・ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
・マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
※交付決定前に外国出願（弁理士等への発注を含む）した案件は対象になりません。
※交付決定前に発生した費用（例えば翻訳費）についても補助対象になりません。
5 補助内容
■採択予定件数：特許10件、実用新案1件、意匠1件、商標及び冒認対策商標5件
■補助率：1/2以内
■1企業に対する補助金総額300万円以内/年
■1出願別の補助金額
（イ）特許出願 150万円以内/件
（ロ）実用新案、意匠又は商標登録出願 60万円以内/件
（ハ）冒認対策商標 30万円以内/件
■補助対象経費：外国出願料、現地代理人費用 、国内代理人費用、翻訳費用など
6 審査及び採択
京都産業21に設置する審査委員会による1次審査（書類審査等）、2次審査（申請者によるプレゼン・質疑応答等）を行い、採択者を決定します
◇審査委員会（プレゼン審査等）：令和5年6月21日(水)（予定）
◇採択事業者決定：6月下旬～7月初旬（予定）
なお、これらは4/26（水）時点の情報です。
内容変更の可能性がありますので、必ず京都産業21の公式ホームページをご確認下さい。
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