特許庁のホームページの「登録調査機関について（先行技術文献調査のプロ集団）」が更新されています。
→登録調査機関について（先行技術文献調査のプロ集団） | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)
特許庁では、審査の際に必要な先行技術調査等の外注を拡充するため、平成16年通常国会で「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」を改正し、外注先の基準から公益法人要件を撤廃するなど、民間活力を活用するための環境整備を行いました。その結果、現在では9機関が登録調査機関として登録されております。
特許庁は、登録調査機関の調査能力を活用し、特許審査処理の促進及び特許審査の質の向上を図って参ります。
現在、特許庁では次の9機関が登録調査機関として登録されています。
◎一般財団法人工業所有権協力センター
◎テクノサーチ株式会社
◎一般社団法人化学情報協会
◎株式会社技術トランスファーサービス
◎株式会社AIRI
◎株式会社パソナグループ
◎株式会社古賀総研
◎株式会社みらい知的財産技術研究所
◎ジェト特許調査株式会社
先行技術調査等の調査および出願については、京都初の特許事務所として大正11年に開業した、みのり特許事務所にお任せください。
当事務所は、大正11年の創業以来、伝統ある老舗からベンチャー企業まで、多数・多彩なお客様から出願のご依頼をいただいており、永年の豊富な出願実績があります。
