特許庁のホームページで「ビジネス関連発明の最近の動向」が公開されています。
→ビジネス関連発明の最近の動向について | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)
ビジネス関連発明とは
ビジネス関連発明について、特許庁のホームページに次のように記載されています。
・ビジネス関連発明とは、ビジネス方法がICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)を利用して実現された発明です。
・特許制度は技術の保護を通じて産業の発達に寄与することを目的としています。したがって、販売管理や、生産管理に関する画期的なアイデアを思いついたとしても、アイデアそのものは特許の保護対象になりません。
・一方、そうしたアイデアがICTを利用して実現された発明は、ビジネス関連発明として特許の保護対象となります。
ビジネス関連発明の出願関連動向
ビジネス関連発明の出願関連動向については、特許庁のホームページに次のように記載されています。
・2000年に生じた出願ブーム後の減少傾向は2012年頃から増加に転じており、2021年は13,032件の出願がありました。
・当初低調であった特許査定率は年々上昇しており、近年は技術分野全体の特許査定率と同程度の70%台で推移しています。
→ビジネス関連発明の最近の動向について | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)
ビジネス関連発明に関する特許出願は、京都初の特許事務所として大正11年に開業した、みのり特許事務所にお任せください。
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